共働き投資でアーリーリタイア

30代からの投資でアーリーリタイアを目指す記録です。

FP2級勉強の記録1 ~ライプランニングと資金計画①~

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今年はFP2級の試験を受けます

 ↓この記事で目標設定したように、

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私は今年の5月にFP2級を受験することにしました。ということで、さっそく届いた教科書と問題集を使って勉強開始!

 せっかくなので知識の整理を兼ねて、勉強したことを記事に残していきたいと思います。

 

 ちなみに使用している教科書&問題集は、有名な↓のシリーズ。解説が非常に丁寧で図表がふんだんに使われているため、知識0の人でもスラスラ頭に入るとの触れ込みで、使ってみた印象としてはまさにそのとおりかと。おススメです。

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ライフプランニングと資金計画

 FPで学べる内容は大きく6つありますが、本日勉強した内容はチャプター1「ライフプランニングと資金計画」の前半部分です。ではセクションごとに重要な点を整理していきましょう。

 ※あくまで自分用メモのため、勉強前の時点で知っていた内容は省略。

セクション1:FPと倫理

 ●FPは具体的な法律判断や法律事務を行ってはならない。【弁護士法】

  →遺言書の作成指導はアウト!

 

 ●FPは具体的な税務相談や税務書類の作成を行ってはならない。【税理士法】

  →税務相談はアウト!(有償/無償にかかわらず)

  →仮の事例に基づく計算、一般的な税法解説はセーフ! 

 

 ●FPは投資判断の助言や顧客資産の運用を行ってはならない。【金融商品取引法】

  →金融商品の一般的な説明はセーフ!

 

 ●FPは保険の募集や勧誘を行ってはならない。【保険業法】

 

セクション2:ライフプランニングと資金計画

 ●ライフプランニングに必要なツールは3つ。

  →1.ライフイベント表  2.キャッシュフロー表  3.個人バランスシート

 

 ●キャッシュフロー表の収入欄には年収ではなく可処分所得を記載する

  →可処分所得=年収ー(社会保険料+所得税+住民税))。

※個人年金や火災保険料のような無関係の支出を紛れ込ませた計算問題が出題される。

 

 ●個人バランスシートは、一定時点における資産と負債のバランスを見るための表

  →生命保険(解約返戻金相当額)、車、自宅は資産扱い!(時価)

 

 ●資金計画を立てるための6つの係数

  →1.終価係数(現在の金額を複利運用した場合の一定期間後の金額)

   2.現価係数(一定期間後に一定金額に達するために必要な元本)

   3.年金終価係数(毎年一定額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計)

   4.減債基金係数(一定期間後に一定金額を用意するための毎年の積立額)

   5.資本回収係数(現在の一定額を一定期間で取り崩した時の毎年の受取額)

   6.年利現価係数(一定期間にわたって一定額を受け取るために必要な元本)

※「終価」は一定期間後の金額を求める係数、「現価」は必要元本を求めるための係数。しかし4と5は単語からイメージしにくいです💦 計算問題が出るので覚えないと仕方ない。

 

セクション3:教育資金計画

 ●教育ローン(公的ローンの教育一般貸付)

  →学生1人につき最高350万円。融資期間は最長15年。中学校卒業以上対象。原則として保護者へ貸与だが、一定の場合には本人へ貸与。資金使途は限定されておらず、住居費、パソコン購入費、国民年金保険料などにも使って良い。

 

 ●奨学金制度

  →親の所得基準あり。第1種奨学金は利息、第2種は利息。本人へ貸与。平成30年度からは給付型も実施されている。

 

セクション4:住宅取得資金計画

 ●住宅ローンの変動金利

  →金利の見直しは年2回。返済額の見直しは5年に1回。5年ごとの見直しの際、金利が上昇してもこれまでの返済額の1.25倍が上限。

 

 ●住宅ローンの固定金利選択型

  →返済期間の初めのうちは固定金利で、その後は固定か変動かを選択できる。固定金利期間が長いほど金利は高くなる。

 

 ●財形住宅融資

  →財形貯蓄を行っている場合一定の条件を満たしたとき、購入価格の90%以内(ただし財形の貯蓄残高の10倍以内、最高4000万円)の融資を受けられる。融資条件は、1年以上継続して積立、財形貯蓄残高が50万円以上あることなど。金利は固定。

※公的融資にこんな制度あったのね(^^; 会社で財形担当してるけど初めて知りました。

 

 ●フラット35

  →申し込み条件:申し込み時点で70歳未満。年収に対する全ての借入の年間合計返済額の割合が、35%以下であること(ただし年収400万円未満だと30%以下)。

   資金使途:セカンドハウス購入資金には利用できるが、リフォーム資金には利用できない

   借入対象:購入価格1億円以下。床面積70m^2以上(マンションだと30m^2)。

   融資金額:最高8000万円で、購入価格の100%。ただし90%超だと高金利。

   適用金利:融資実行日の金利。

    その他:保証人や保証料は不要。繰り上げ返済手数料は無料。繰り上げ返済は店頭だと100万円以上。ネットだと10万円以上。

※我が家はフラット35Sでローンを組んでいます。固定ローンを選ぶなら絶対に民間銀行よりもフラットの方が得ですね。民間を選ぶなら変動にしないと旨味がありません。

 

 ●借り換え

  →公的融資は借り換えでの利用はできない。借り換えの場合は民間ローンを組むしかない。また借り換え費用として印紙税、司法書士手数料、保証料、事務手数料、抵当権抹消費用、新規融資に対する抵当権設定費用などがかかるため、それら費用を含めて返済負担の軽減効果があるかどうかの判断が必要。火災保険は継続できるが、団信は加入し直し必須。

 

セクション5:社会保険

 ●広義の社会保険

  →医療保険、介護保険、年金保険に加えて、労災保険雇用保険

 

 ●国民健康保険

  →平成30年4月以降、都道府県と市区町村とで共同運営されている。

 

 ●医療費の自己負担割合

  →小学校入学前は2割、70歳以上75歳未満は2割、75歳以上は1割。

※小学校入学前が2割とは知りませんでした。多くの市区町村では一律500円とかになっているはずですが、これはその市区町村独自の制度のようです。

 

 ●健康保険

  →労災保険の給付対象にならない病気やケガについて保険給付を行う。被扶養者の要件として、「年収130万円未満」に加えて「60歳以上または障碍者は180万円未満」、「同居の場合、被保険者の年間収入の2分の1未満」がある。また、保険者は協会けんぽの他に「組合健保」(大企業の場合)がある。

 協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なるのに対し、組合健保の保険料率は一定の割合で組合が決められる。ただし被保険者の負担割合を2分の1超にすることはできない。健保の標準報酬月額の最高等級は50級。

※労使折半よりも労働者有利にも設定できるということですね。

 

 70歳未満の高額療養費自己負担額:通常は80,100円+(総医療費ー267,000円)×1%

 出産一時金は一児につき42万円、出産手当金は出産前42日間、出産後56日間のうち仕事を休んだ日数分支給(この期間は労使とも掛金免除)。金額は標準報酬日額×2/3

※出産手当金はいわゆる「6週、8週」です。労働者だけでなく使用者も掛金免除だったんですね! 会社も出産を応援しなさいってことかな?

 

 傷病手当金は仕事を連続して3日以上休んだ場合、4日目から最長1年6か月間支給。支給額は出産手当金と同じ。

 埋葬料5万円

 任意継続の条件:健康保険に継続して2か月以上加入かつ退職後20日以内に申請。

 

 ●国民健康保険

  →被扶養者制度なし。また出産手当金と傷病手当金はない。

 

 ●後期高齢者医療制度

  →被扶養者制度なし。保険料は後期高齢者医療広域連合で決定され、年金から天引きで徴収される。

 

 ●公的介護保険

  →保険者は市区町村。65歳以上が第号被保険者(年額18万円以上の年金を受け取っている場合、年金から天引きで納付)、40歳以上65歳未満が第号被保険者(末期がんなどの特定疾病のにより要介護者・要支援者になった場合のみ)。

 第1号、第2号共通で、自己負担は原則割。ただし第1号被保険者で合計所得金額が160万円以上の場合は割負担。220万円以上の場合は割負担。食費と施設での居住費全額自己負担

※食費と居住費が自己負担なのは病院と同じですねー。

 

 介護サービスの種類。「要介護」は介護給付を、「要支援」だと予防給付を受けることが可能。

 

 ●労働者災害補償保険

  →保険者は政府で、窓口は労基。原則として1人以上の労働者を使用する事業所は加入しなければならない(すべての労働者。アルバイト、日雇い、外国人も!)。保険料は全額事業主負担。

 休業給付は、業務上のケガや病気で休業し、賃金を受けない日が4日以上ある場合、4日目から給付基礎日額の60%相当額が支給される。待期期間は連続する必要はない。

 傷病補償年金は、業務上のケガや病気により療養し、療養開始後1年6か月後に傷病が治っておらず、傷病等級1級~3級に該当する場合に支給。

 労災には特別加入制度があり、労災保険の適用を受けない中小事業主や、個人タクシー業者、大工などは加入できる。

 

 ●雇用保険

  →保険者は政府で、窓口はハローワーク。保険料は労使で負担だが、折半ではない。保険料と負担割合は業種によって異なる。平成29年以降、65歳以上の労働者も加入できるようになった。

 給付日数は最短90日、最長330日。退職事由と退職時の年齢によって日数が変わる。受給要件は離職前の2年間に被保険者期間が通算12カ月以上(倒産、解雇等の場合は、離職前の1年間に被保険者期間が通算6カ月以上)。待期期間は7日間。ただし自己都合退職の場合は加えて3か月間の給付制限。受給期間は1年間。ただし受給期間中にケガ、病気、妊娠、出産、育児等の理由で30日間以上働けなくなった場合は最長3年間まで延長できる。

 

 教育訓練給付には、「一般」と「専門実践」との2種類がある。いずれも原則は雇用保険の被保険者期間が3年以上の場合に受けられる。支給額について、前者は受講料の20%、後者は50%で、資格取得のうえ就職につながった場合は+20%

 

 雇用継続給付(高齢者や育児・介護をしている人に対して必要な給付を行い、雇用の継続を促すための制度)には、「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の3種類がある。

 

勉強を終えての雑感

 「セクション1:FPと倫理」は全く知らないことばかりでした。FPと言えど、いわゆる「士業」の領域にかかる部分には手を出せないわけですね。でも、試験ではなんとなくで正解できる問題ばかりでしょう。私自身もFPとして活動することは生涯なさそうですし、ここは参考程度で良いかなあ。

 

 「セクション2:ライフプランニングと資金計画」は内容としては知っていることが大半です。積立投資をしている人なら「毎年○万円、利回り○%で○年間積み立てると最終的に○万円になる」という試算はしたことがあるはずですし、私も取っつきやすいセクションでした。ただし専門用語が多いのでこればかりは覚えるしかありませんw

 

 「セクション3:教育資金計画」は奨学金関連のセクション。これは全く無知でした。ただ勉強を終えて思ったことは「やっぱり結局奨学金は(借りなくて済むのなら)借りないのがベスト」ということ。奨学金を利用すると明らかに損です。子どもの将来の教育資金をあらかじめ準備しておくことは親の務めですね。

参考まで↓

www.midorineko.work

 

「セクション4:住宅取得資金計画」は、住宅ローンを組んでいる人ならすでに自習済みでしょう。元利均等返済よりも元金均等返済の方が得とか、固定金利選択型のローンは組む価値なしとか、そういうのはローンを組む前に私も調べていました。ただ財形住宅融資というものがあることは今回初めて知ったんですよね💦 こういう知識の抜けがあるから、網羅的に勉強できるFP資格には有用性があると改めて感じました。

 

「セクション5:社会保険」は、幅が広いですね。私も業務上社会保険についてはそれなりに詳しいのですが、雇用保険や労災その他についてはからっきし💦 このセクションは結構勉強しないと試験で足を引っ張ることになりそうです。要復習、繰り返し過去問を解く必要ありです。

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