共働き投資でアーリーリタイア

30代からの投資でアーリーリタイアを目指す記録です。

FP2級勉強の記録2 ~ライプランニングと資金計画②~

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今年はFP2級の試験を受けます

 ↓この記事で目標設定したように、

www.midorineko.work

私は今年の5月にFP2級を受験することにしました。ということで、さっそく届いた教科書と問題集を使って勉強開始!

 せっかくなので知識の整理を兼ねて、勉強したことを記事に残していきたいと思います。

 

 ちなみに使用している教科書&問題集は、有名な↓のシリーズ。解説が非常に丁寧で図表がふんだんに使われているため、知識0の人でもスラスラ頭に入るとの触れ込みで、使ってみた印象としてはまさにそのとおりかと。おススメです。

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ライフプランニングと資金計画

 FPで学べる内容は大きく6つありますが、今回勉強した内容はチャプター1「ライフプランニングと資金計画」の中盤部分です。ではセクションごとに重要な点を整理していきましょう。

 ※あくまで自分用メモのため、勉強前の時点で知っていた内容は省略。

 

チャプター1「ライフプランニングと資金計画」の前半部分はこちら。

www.midorineko.work

 

セクション6:リタイアメントプランニングの基本

 ●リタイアメントプランニング

  →退職後や老後の生活設計のこと

 

 ●老後生活資金

  →退職金、年金、貯蓄の3つがメイン。

※だから退職金を「勤続のご褒美」だという考えは誤りなんですよ。これはあくまで老後の生活資金と考えなければいけません。

 

 ●老後の資産運用

  →一般的に、収益性よりも安全性と流動性を重視すべき

 

 ●高年齢者雇用安定法

  →高年齢者が少なくとも年金受給年齢までは働き続けられる環境を整備することが目的

 ①定年を定める場合、60歳を下回ることはできない。

 ②定年を定める場合、65歳までの安定した雇用を確保するため、以下の措置のいずれかが必要。

  1)定年の引き上げ(65歳以上)

  2)継続雇用制度の導入

  3)定年の定めの廃止

 ※我が社は②-2)を採用しています。ただし定年後は給料が半分近くになるため、ほとんどの人がそのまま辞めていきます。そりゃそうですよね💦

 

●リバースモーゲージ

  →自宅を担保に融資を受け、死亡後に自宅を売却して借入金を清算する制度。

※こんな制度があったとは知りませんでした(^^;

セクション7:公的年金の全体像

 ●国民年金の被保険者

  ①第1号被保険者:自営業者、学生、無職の人など

   →20歳以上60歳未満、国内居住要件あり

  ②第2号被保険者:会社員・公務員

   →年齢要件な、国内居住要件なし

  ③第3号被保険者:第2号被保険者の被扶養配偶者

   →20歳以上60歳未満、国内居住要件なし

 ※国民年金って国内に居ないともらえないんですね(^^; 知らなかった・・・。

 

 ●任意加入被保険者

  ①国内に住所がある60歳以上65歳未満の人

  ②国内に住所がある20歳以上60歳未満で、厚生年金保険法に基づく老齢給付を受けることができる人

  ③日本国籍を有する人で、国内に住所がない20歳以上65歳未満の人

 ※海外にいる場合は、こちらの任意保険でカバーできるというわけ。

 

●保険料と納付期限

 →第1号被保険者は、月額16,410円。世帯主はその世帯に属する被保険者の保険料を、配偶者は被保険者である他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の人は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間の国民年金保険料が免除され、その期間は保険料納付済期間とされる。

 →第2号被保険者について、標準報酬月額の上限は62万円。標準賞与額の上限は1回の支払いにつき150万円。育休中の保険料は子が3歳になるまで事業主・従業員ともに免除される。

 

●保険料と納付期限

 →原則として翌月末日だが、口座振替(当月末)または前納すれば保険料の割引がある。また保険料を滞納した場合、後から払えるのは2年分のみ。

 

●免除と猶予

 →第1号被保険者については、保険料の納付が困難な人が多いため免除または猶予の制度がある。

 ①法定免除

  →障害基礎年金受給者、生活保護受給者は届出があれば保険料全額免除。

※教師である弟夫婦から話を聞くと、生活保護不正受給(っぽい)奴らって結構多そうなんですよね。なんだかなあ・・・。

 ②申請免除

  →経済的な理由(失業等)で保険料納付が困難な人

  →申請して認められれば全額、3/4、1/2、1/4いずれかの免除。

 ③学生納付特例

  →本人の所得が一定以下の学生は、申請によって保険料の納付が猶予

※親の所得は関係ない。「猶予」なので10年以内に追納しなかった場合、老齢基礎年金へは参入されなくなる。

 ④納付猶予

  →50歳未満で本人および配偶者の所得が一定以下の人は、申請によって保険料の納付が猶予

 

●免除期間の年金額への反映

 法定免除 → 以前は1/3、今は1/2に増えている。

 

●給付手続き

  →支給開始年齢到達日のか月前に、日本年金機構から年金請求書が送付されてくるので、支給年齢到達日以降に請求手続きを行う。

 

●年金の支給期間

  →偶数月の15日に、前月までのか月分がまとめて支給。

 

●年金にかかる税金

  →支払い時、全額が社会保険料控除の対象。受取時は雑所得公的年金等控除が適用されるが、例外として障害給付・遺族給付は非課税

 
 

勉強を終えての雑感

 「セクション6:リタイアメントプランニングの基本」はセクションとしては短いのですが、「高年齢者雇用安定法」という超重要法律について書かれていますので、必ずマスターしておきたいところ。ちゃんと65歳までの雇用策を講じていない会社は違法であると認識しておくべきです。

 

 「セクション7:公的年金の全体像」は重いです。次回勉強する「セクション8:公的年金の給付」とあわせて本チャプターのハイライトになる部分。本当はニコイチだと思いますが、あまりにも重いので2回に分けました。

 国民年金の年齢要件と居住要件については厳密に覚えておく必要があります。また任意加入保険についても試験のためには暗記必須なようです。こういう数字って本当にFPになる人以外にはあまり重要じゃないと思うのですが、出題される以上は覚えざるを得ないですよね。

 

 今回は2セクションしか勉強できませんでしたが、少しずつでも前進して知らなかった部分を補完していきます。日本人は働きだすと途端に勉強しなくなりますから、わずかでも前へ進むことで、周りと差をつけることが大切なのです。

 

 

 

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