共働き投資でアーリーリタイア

30代からの投資でアーリーリタイアを目指す記録です。

FP2級勉強の記録3 ~ライプランニングと資金計画③~

 「FP イラスト」の画像検索結果

今年はFP2級の試験を受けます

 ↓この記事で目標設定したように、

www.midorineko.work

私は今年の5月にFP2級を受験することにしました。ということで、さっそく届いた教科書と問題集を使って勉強開始!

 せっかくなので知識の整理を兼ねて、勉強したことを記事に残していきたいと思います。

 

 ちなみに使用している教科書&問題集は、有名な↓のシリーズ。解説が非常に丁寧で図表がふんだんに使われているため、知識0の人でもスラスラ頭に入るとの触れ込みで、使ってみた印象としてはまさにそのとおりかと。おススメです。

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

2019-2020年版 みんなが欲しかった! FPの教科書2級・AFP [ 滝澤 ななみ ]
価格:2090円(税込、送料無料) (2020/1/6時点)

楽天で購入

 

 

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

2019-2020年版 みんなが欲しかった! FPの問題集2級・AFP [ 滝澤 ななみ ]
価格:1980円(税込、送料無料) (2020/1/6時点)

楽天で購入

 

 

ライフプランニングと資金計画

 FPで学べる内容は大きく6つありますが、今回勉強した内容はチャプター1「ライフプランニングと資金計画」の後半部分です。ではセクションごとに重要な点を整理していきましょう。

 ※あくまで自分用メモのため、勉強前の時点で知っていた内容は省略。

 

チャプター1「ライフプランニングと資金計画」の前半部分はこちら。

www.midorineko.work

 

チャプター1「ライフプランニングと資金計画」の中盤部分はこちら。

www.midorineko.work

 

 

セクション8:公的年金の給付

●老齢基礎年金

  →受給資格期間が10年以上の人が、65歳から受給できる。繰り上げ受給は60歳まで、繰り上げた月数×0.5%。繰り下げ受給は70歳まで、繰り下げた月数×0.7%

※繰り上げ受給の減算率よりも繰り下げ受給の加算率の方が高い。

 

●老齢厚生年金

 ①特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢引き上げ

  →60歳から64歳までの「特別支給の老齢厚生年金」と65歳以上の「老齢厚生年金」とがある。また特別支給の老齢厚生年金には「定額部分」「報酬比例部分」とがある。「特別支給の老齢厚生年金」の支給開始年齢は、生年月日によって段階的に引き上げられ、最終的には「老齢厚生年金」のみの支給となる(下記の特例を除く)。また支給開始年齢について、女性は男性よりも5年遅れで引き上げられる。

 

 ②繰り上げ/繰り下げ受給

  →厚生年金の繰り上げ・繰り下げ受給は基礎年金と同じ。ただし繰り上げの場合は老齢基礎年金と同時に行わなければならないが、繰り下げの場合は別々でも可。

 

 ③特別支給の老齢厚生年金の特例

  →本来、特別支給の老齢厚生年金は生年月日に応じて支給開始年齢が引き上げられているが、以下のような例外がある。

 1)障害者の特例

   →障害等級1~3級に該当

 2)長期加入者の特例

   →被保険者期間が44年以上ある人。

※我が社にも、今年定年(60歳)の職員の中に、定年後2年間だけ再雇用希望を出している人がいます。その人は18歳から働いているため、62歳まで働くことによって長期加入者の特例を満たすわけですね。

 

 ④加給年金

  →老齢厚生年金の家族手当のようなもの。受給権者に配偶者65歳未満)または(18歳未満、または障害等級1~2級かつ20歳未満)がある場合に支給(配偶者や子にではなく本人に支給)。加給年金は配偶者が65歳に到達すると停止される(妻自身が老齢基礎年金を受けられる年齢に達したため)が、代わりに配偶者の生年月日に応じた金額が配偶者の老齢基礎年金に加算される。これを振替加算という。

 

 ⑤在職老齢年金

  →60歳以降も厚生年金保険の加入者として働く場合の老齢厚生年金。会社から受け取る給与額に応じて老齢厚生年金の額が減額(支給停止)される。

 ・64歳以下:基本月額+総報酬月額相当額が28万円以下なら全額支給

 ・65歳以上:      〃       47万円   〃

 ただし支給停止されるのは老齢厚生年金の部分のみ。老齢基礎年金は全額支給!

 

 ⑥離婚時の年金分割制度

  1)合意分割

   →夫婦間の合意(または裁判所の決定)があれば、婚姻期間中の厚生年金を分割することができる。上限は2分の1

  2)3号分割

   →夫婦間の合意がなくても、第2号被保険者の厚生年金の2分の1を分割できる。

 ※分割の請求期限は、離婚から2年以内。

 

●障害給付

 ①障害基礎年金

 ・受給要件:初診日に国民年金の被保険者であること、障害認定日(初診日から1年6か月以内で傷病が治った日)に障害等級1級、2級に該当すること

 ・保険料納付要件:「保険料納付済期間+保険料免除期間」が全被保険者期間の3分の2以上あること。

 ・年金額:

   1級→780,100×1.25+子の加算額

   2級→×1.25がない

 

 ②障害厚生年金

 ・受給要件:初診日に厚生年金保険の被保険者であること、障害認定日に障害等級1級~3級に該当すること

 ・保険料納付要件:傷害基礎年金と同じ

 ・年金額:

   1級→報酬比例部分×1.25+配偶者加給年金額

   2級→×1.25がない

   3級→配偶者加給年金がない

   障害手当金→3級の額×2(一時金として支給)

 

●遺族給付

 ①遺族基礎年金

  →受給できる遺族の範囲:

    1)18歳までの子

    2)18歳までの子を持つ配偶者(※年収850万円未満)

 

   ・寡婦年金

    →国民年金の第1号被保険者として、老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たしている夫が、年金を受け取らずに死亡した場合に、一定の妻に支給される年金。

    ※婚姻期間10年以上かつ夫の死亡当時妻が65歳未満

    ※受給期間は妻が60歳~65歳の期間のみ

    ※妻が自分の老齢基礎年金を繰り上げ受給した場合は受給不可

 

   ・死亡一時金

    →第1号被保険者として保険料を納付した期間が合計3年以上ある人が、年金を受け取らずに死亡し、遺族が遺族基礎年金を受け取ることができない場合に、一定の遺族に支給される年金。

 

※寡婦年金は女性にしか支給されない。また、寡婦年金と死亡一時金は片方しか受給できない。

 

 ②遺族厚生年金

  →受給できる遺族の範囲:死亡した人に生計を維持されていた・・・

   ①妻・夫・子、②父・母、③祖父母 の順。

  ※子・孫は18歳まで/障害等級1~2級なら20歳まで

  ※夫・父母・祖父母が受給者になる場合、55歳以上であることが要件。また年金を受け取れるのは60歳から。ただし夫は遺族基礎年金受給中に限り遺族厚生年金も受給できる。

 

  →年金額:老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4相当額。

  ※被保険者の加入月数が300月に満たない場合は300月で計算。

  ※夫の死亡時に30歳未満&子のない妻の遺族厚生年金の支給期間は5年間

 

   ・中高齢寡婦加算

    →下の1)or2)の条件を満たすと585,100円が加算

     1)夫死亡時、40歳以上65歳未満子のない

     2)子があっても40歳以上65歳未満で遺族基礎年金を失権している妻

 

   ・経過的寡婦加算

    →中高齢寡婦加算の打ち切りにより、年金が減少する分を補うための制度

 

●併給調整

 →1人の人が複数の年金受給者になる場合、いずれか1つの年金を選択しなければならない(例外はある)。

 

①遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給調整

 併給調整後の遺族厚生年金 = アとイのうち多い額 - 本人の老齢厚生年金額

ア=遺族厚生年金額

イ=遺族厚生年金額×2/3 + 本人の老齢厚生年金額×1/2

 

例)数年前に夫に先立たれて現在遺族厚生年金60万円を受け取っている妻の場合。

 妻自身の老齢厚生年金が30万円、老齢基礎年金が65万円だとすると、、、

1)ベースとなる金額

 ア=60万円

 イ=60万円×2/3 + 30万円×1/2 =55万円

 ア>イのため、アの60万円を採用する。

2)併給調整後の遺族厚生年金額:60万円 ー 30万円 = 30万円

3)妻が受け取れる年金額:65万円 + 30万円 + 30万円 = 125万円

 

②雇用保険との併給調整

 →老齢給付と雇用保険給付の両方が受給できるようになった場合、以下のような併給調整がある。

 「特別支給の老齢厚生年金と雇用保険」:雇用保険の基本手当を受給している間は、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止

 「在職老齢年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付」在職老齢年金額が標準報酬月額に応じて減額

 

セクション9:企業年金等

●企業年金:公的保険を補完する目的で企業が任意に設けている年金制度

  ①確定給付型

   →将来受け取れる年金額があらかじめ決まっている。

  1)厚生年金基金:老齢厚生年金の給付の一部を国に代わって企業が支給し、さらに一部を上乗せ支給する。従業員負担分は社会保険料控除の対象。

  2)確定給付企業年金

    a)規約型:労使合意の年金規約に基づいて企業が外部機関に年金資産の管理・運用、年金給付を任せる形態。

    b)基金型:母体企業とは別の法人格をもった基金を新たに設立し、その基金が年金資産の管理・運用、年金給付を行う形態。

   従業員負担分は生命保険料控除の対象。

※厚生年金基金の場合と確定給付企業年金の場合とで、控除の種類が異なることに注意!

 

  ②確定拠出型

   →一定の掛金を加入者が拠出・運用し、その運用結果によって将来の年金額が決まるタイプの年金制度。企業型と個人型(iDeCo)とがある。いずれも加入対象者は60歳未満。掛金の拠出限度は職業や確定給付型年金を実施しているかどうかなどによって異なる。

 ※我が社にも企業年金はあり、確定給付型です。そのため民間会社員にもかかわらずiDeCoの上限が月々12,000円なんですよ~。くそお、もっとやりたいのに(´;ω;`)

 ※確定拠出年金は、試験に際しては細かい数字をかなり覚えないといけないようです。その辺りは問題集で出てきたものから順番に暗記していく感じで良いかな。

 

●自営業者のための年金制度

 ①付加年金

  →第1号被保険者が国民年金に上乗せして受給するための制度。毎月の国民年金に月額400円を上乗せして支払うことにより、将来の老齢基礎年金に付加年金(200円×付加年金保険料を支払った月数)を加算した金額を受け取れる。

 ※これ、文章をそのまま読むと損する制度に見えますよね(^^; でも実際は受給開始から2年を超えた時点で元を取れる制度です。説明すると長くなるので詳細は単独でブログ記事を上げようと思います。

 

 ②国民年金基金

  →第1号被保険者が国民年金に上乗せして受給するための制度。

掛金の拠出限度額は確定拠出年金の掛金額と合算して月額68,000円。掛金は全額が社会保険料控除の対象。付加年金と国民年金基金の両方には加入できない

 

 ③小規模企業共済

  →掛金の上限は月額70,000円。掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

 

 ④中小企業退職金共済制度(中退共)

  →国の援助による中小企業のための退職金制度。掛金は事業主負担。会社の場合は全額損金に算入。個人事業主の場合は全額経費に計上。加入者は原則として従業員全員。役員、個人事業主は加入できない。ただし事業主の同居親族は使用従属関係があれば加入可能

 

セクション10:中小法人の資金計画

●資金調達プラン

 →FPの顧客の中には個人事業主や中小法人の経営者もいるため、基本的な企業の財務分析や資金調達の方法について知っておく必要がある。

 

●資金調達方法

 →①直接金融:株式発行/私募債の発行

   1)株主割当増資:新株を買う権利を既存の株主に限定

   2)第三者割当増資:新株を買う権利を特定の第三者(取引先等)に割り当てる

   3)公募増資:新株を買う権利を広く一般から募集

   4)私募債の発行:50人未満の特定の投資家に対して社債を発行して資金調達する。「特定社債保証制度」:中小企業が発行する私募債を指定金融機関が買う際に、信用保証協会が保証する制度。

 

  ②間接金融:

   1)証書貸付:企業が金融機関から融資を受ける際に、借用証書を用いる

   2)手形貸付:借用証書の代わりに手形を振り出す

   3)当座貸越:企業と金融機関とであらかじめ契約を結ぶことにより、当座預金残高を超えて資金の引き出しや決済ができるという融資の方法

   4)インパクトローン:資金の使い道に制限のない、外貨建ての融資

   5)ABL:主に企業が売掛金等の債権や在庫など、流動性の高い資産を担保として担保として金融機関から融資を受ける方法

   6)ファクタリング:企業が所有する売掛債権を金融機関等が買い取り、その金融機関が債権の回収を代行する方法

 

●財務諸表=決算書

 ①貸借対照表:決算日における資産・負債・純資産をまとめた表。財務状態を表す。

 ②損益計算書:一定期間における収益と費用の差額から利益を計算した書類。経営活動を明らかにするために必要。

 ③キャッシュフロー計算書:一定期間におけるキャッシュの流れを表す書類。営業活動/投資活動/財務活動の3区部によるキャッシュフローで構成されており、金融機関からの借り入れは財務活動によるキャッシュフローに該当する。

 

1.流動比率:会社の短期的な支払い能力を示す指標

  流動資産/流動負債 × 100

2.当座比率:会社のさらに短期的な支払い能力を示す指標

  当座資産/流動負債 × 100

3.固定比率:会社の長期的な安全性を表す指標

  固定資産/株主資本(純資産) × 100

4.自己資本比率:返済不要の自己資本(株主資本)の、資本全体(負債+純資産)に占める割合

  株主資本(純資産)/(負債+純資産)×100

5.ROE(自己資本利益率):自己資本(株主資本)を用いてどのくらい利益を上げたかを見る指標

  当期純利益/株主資本(純資産) × 100

 

※株式投資の際、参考にするROEなどの指標を算出するためには、財務諸表が読める必要があります。そのため本セクションは超重要!


 

勉強を終えての雑感

 「セクション8:公的年金の給付」とにかく重すぎです。基礎年金と厚生年金とでルールが異なる上、それぞれに老齢・障害・遺族の3種類がある。さらに特別な加算やら給付やらも結構あるし、要件も様々という激烈難度

 こればかりはテストに向けて暗記が必須ですね~(^^; とにかく問題集をガンガン回して細かい数字を覚えていきたいです。

 

 「セクション9:企業年金等」は、やや簡単なセクション。数字こそ細かいですが、前のセクションがあまりにも重いため、相対的に物凄く楽ですw iDeCoをやっている人にとっても興味ある項目ですし、ここはきっちり抑えたいですね。

 

 「セクション10:中小法人の資金計画」は、個別株投資をするにあたっては避けて通れないセクションです。正直、高名な高配当株投資家さんのブログを周回していれば自分で分析する手間は省けるのですが(^^;それでも自分でこういう分析ができるとできないとでは見え方や理解の深さが変わって来るでしょう。少なくとも今回勉強したセクションの中では最も自分にとって有用でした。

 

 これにて、「チャプター1:ライフプランニングと資金計画」は終了、次回からは「チャプター2:リスクマネジメント」に進みます。私のあまり得意ではない保険関連のチャプターです(^^; まあでも食わず嫌いせずに頑張ろうっと。 

 

 ↓クリックしていただけると非常に励みになります!

人気ブログランキング