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暗号資産の分離課税を国会議員に陳情しよう!

暗号資産の税制は全く持って腐っている

 2019年12月12日、自民党と公明党から「令和2年税制改正大綱」が公表されました。残念ながら、来年度の税制改正の内容に暗号資産の税制にかかる改正は盛り込まれておらず、我々暗号資産投資家は落胆したものです。

 

分離課税は認められていない

 日本では、暗号資産の利益にかかる税金は「総合課税」となっています。これは例えば年収500万円の人が暗号資産取引で5000万円の利益を出したとすると、「5500万円の給与収入」を得たものとして課税されることを意味します(実際は暗号資産分は雑所得ですが)。しかし給与収入で4000万円を超えてくると、日本の税制では所得税だけで45%もの税金がかかってしまいます(住民税、控除分除く)。

 そもそも暗号資産は株以上にボラティリティが高くリスクの高い金融商品です。にもかかわらず利益の多くを税金として持っていかれるのですから、すでに富裕層に属する人々が資産形成の手段としてあえて暗号資産取引を行うとは考えづらいですし、マス層である我々が富裕層に上がろうと思っても、ロスの大きい暗号資産でリスク以上の利益を打ち出すには困難が伴います。

 

 この点、為替FX取引や株式による配当金などは「分離課税」が認められているため、同じ5000万円の利益を出したとしてもかかる税金は20%ちょっとで済むのですから、同じリターンを狙うのであれば誰しもが暗号資産より株式投資を選ぶのは当たり前のことなのです。富裕層が入ってこないんだから価格もそれほど上がらないし、マス層がいくら稼いでも税金で半分持っていかれるんじゃバカらしくてやってられませんよ💦

 

 しかしながら、今回の税制改正に暗号資産の分離課税は盛り込まれませんでした。

 

損益通算、繰越控除も認められていない

 さらに悪いことに、暗号資産では損益通算や繰越控除さえも認められていません。上述したように、暗号資産取引による利益は現物・デリバティブ取引ともに現状は雑所得扱いとなるために、損益通算・繰越控除ともに認められていません。

 仮にこれらが認められれば、暗号資産取引で万が一損失が発生したとしても、その損失を他の所得と相殺したり損失を繰り越して翌年以降の利益と相殺したりできることになるため、保守的な株式投資家にとっても暗号資産投資が選択肢の1つとして魅力的に映るようになるはずなのです。

 

 しかしながら、こちらについても今回の税制改正に盛り込まれることは叶いませんでした。

 

暗号資産の分離課税が認められるのは2022年? 2034年? 

 実を言うと、株式や為替FXも出てきた当初は総合課税だったんです。

 過去のデータを調べてみれば、株式では分離課税が利用できるようになるまで26年、FXでは店頭FXの場合で14年もの長い期間をかけて総合課税から分離課税へと移行したことが読み取れます。

 

 こういう経緯を踏まえて、暗号資産の税制改正はいつになるかを予想してみます。

 ビットコインは現時点で誕生から12年が経過しています。業登録までの期間がFXとほぼ同じことを考えると、あと2年、すなわち2022年までには申告分離課税に移行する可能性はあるでしょう。

 

 ただし暗号資産はこれまでの金融資産とは性質が異なります。いまだにハッキングが頻発したり匿名通貨がマネーロンダリングの手段として利用されたりしているような状況ですから、当局もおいそれとGOサインを出せないのではないかと推測します。

 

 もし当局が慎重になっており株式と同じだけの協議時間がかかるのであれば、最悪2034年まで待たなくてはならないことになってしまいます。それはさすがに、遠すぎますよ(^^; どげんとせんかいかん!(古い!)

 

「世直し討論」で税制改正を国へ陳情したい

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 ということで・・・。突然ですが↑は、株式会社TrueNewsがアプリ内で展開している企画です。

 アプリの利用者(電話番号登録により1人1アカウントで不正なし、さらに匿名なので掛け値なしの本音が出るという仕様)から意見を集約し、票が一定数以上集まれば運営がその意見を国会議員に陳情するというなかなか斬新な企画です。まさにベンチャー企業の企画と言ったところですね。

 

 そしてこの企画内で現在最も票を集めている意見が、まさに「暗号資産の申告分離課税」なんです! もちろん私もこの意見に賛同してポチっと投票を行いました。だって一刻も早く税制を改正してくれないと富裕層の本気マネーが暗号資産界に入ってこず、いつまで経ってもBTC価格が上がらないんですから・・・。

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 暗号資産投資家の方々にはぜひともこの企画に協力していただきたいと思っています。

 現在はアプリに登録するだけで1,000ポイントもらえますし、投票もポチっと「いいね」ボタンをクリックするだけです。もちろんその他の陳情があれば自分の意見をコメントしてもOK。署名よりも簡単で、なおかつ柔軟なのが魅力ですね。

 

 なお、アプリ登録の際には電話番号を要求されますが、株式会社TrueNewsはすでに行政との提携を済ませて特許も取得している企業です。そのため一定の信用はあると私は判断し、安心して登録しています。

↓株式会社TrueNewsとtorueについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

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↓ガチ世直しの元企画「世直し討論」はこちら

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 暗号資産投資家のみなさまは、ぜひTrueNewsアプリに登録して国会議員への陳情に協力していただければと思います。

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