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30代からの投資でアーリーリタイアを目指す記録。日本に拘りはなし。

まだ年金納めてるの?w

……とか思って本当に年金を納めていない人なんていませんよね?
残念ながら、そんな人こそ情弱と呼ばれても仕方ありません。。

もしも年金を納めなければどういうことになるでしょう?

老齢年金を将来もらえない

 まず、当然ですが65歳を過ぎた時に老齢年金をもらうことができません。
 これからは人生100年時代と呼ばれています。有期の私的年金をいくら頑張って積み立てたとしてもいつかは終わりが来ます。その点、終身が約束されている公的年金はあなたが100歳になっても65歳の時と同じ金額を保障してくれるのですから、これ以上ないくらいの優良商品と言えます。多少もらえる額が下がろうと「終身であること」それ自体に価値があるのです。


 老齢年金は数少ない老後の収入であるため、支払われないとなるとかなりの痛手になります。もしも老齢年金なしに老後の収入を得ようと思うと、①十分な資産を準備して配当収入等でその分を賄うか、②老後も死ぬまで働いて労働収入を維持しなければならなくなるでしょう。
 ①なら不労所得ですが、公的年金と同じくらいの額の配当収入を得ようと思うと相当額の株式等を保有しておく必要があります。例えば年間150万円の配当収入を得たいのであれば税引き後配当5%の高配当株が3,000万円分必要ですが、税引き後で5%の株なんて選択肢がかなり限られる上、減配リスクや倒産リスクを常に抱えることになります。そんなリスクを負うのであれば最初から公的年金に「投資」しておいた方がよほど安定的な収入が確保できるでしょう。
 ②は働き続けさえできれば収入は途絶えないでしょうが、老後は病気やケガのリスクも増えますし働き口も限られるので、あまり現実的ではありません。何より私なら、65歳を過ぎてまで働き続けるなんて絶対に嫌です。私のように働くのが嫌なのであれば、大人しく年金を納めておいた方が良いのは自明です。


 老齢年金の受給資格期間は10年間です。たとえば5年間年金を支払っても払い損になるだけで将来1円も支払われないということなります。全期間納付するのが当然ですが、最低でも10年間は支払いをしなければ人生詰みますよ。

 


障害年金を受け取れない

 勘違いしている方もいるようですが、公的年金は何も老齢年金だけを意味するわけではありません
 障害年金と言って、障害となったときに支払われる年金もあるのです。2019年4月からの障害基礎年金は2級の場合で月額65,008 円。障害の度合いが1級であれば月額81,260 円に上がります。さらに子どもがいる場合は子ども1人あたり年額で224,500円が加算される(2人目まで)ため、万が一障害を持った際には強力な収入源になります。

 障害年金の受給資格は、加入期間の3分の2以上納付または免除があること、そして初診日月の前々月から過去1年の間に未納がないこと。公的年金を支払わないということはあなたが障害を持った時の保障を捨て去ることに等しいのです。

参考:【2019年度】障害年金の年金額 – 障害年金相談センター

 


遺族年金が支払われない

 遺族年金は、被保険者が亡くなった時の子どもへの支援を目的とした制度です。あなたが年金を支払わなかったことが原因で配偶者や子供を路頭に迷わせますか?
 受取にかかる条件ですが、原則は国民年金の遺族基礎年金は受給資格期間が25年以上です。2026年4月1日以前であれば、特例により死亡の前々月から過去1年間の間に未納がない場合、支給を受けることができます。ただし未納がある場合はこの限りではないので、家族を大切に思うのであればやはり年金はきっちり納めておくべきでしょう。


取り立て&延滞金の発生

 年金が未納だと必要な年金が支払われない可能性があることを記載しました。しかしデメリットは年金支給だけではありません。年金未納の場合、民間業者による取り立てにあう場合があります。

 2018年には強制徴収の基準が年間所得300万円以上未納期間7ヶ月に引き下げられ、強制徴収の対象者が拡大しています。まず文書や電話で支払いの催促があり、それでも支払いがない場合は年金機構から業務委託を受けた民間業者が家庭訪問にやってくることになります。


 さらに年金が納付期限を超えて未納の場合、納付額に加えて延滞金が発生することがあります。延滞金の割合は、2018年度の場合、納付期限の翌日から3ヶ月以内で2.6%、3ヶ月目以降で8.9%です。投資している方ならピンとくると思いますが、これはとんでもない暴利です。8.9%もの利回りを投資で叩き出すのは相当な運と実力が必要なのですから、最初から大人しく払っておいた方が良いでしょう。


 そして督促を無視して年金を支払わないでいると、強制徴収が行なわれることもあります。強制徴収の対象になるのは給与の一部、そして日常生活に支障をきたさない財産です。
 給与の一部と言うことは、当然勤め先の会社にも年金未納がバレることを意味します。これは嫌ですよね💦(まあバイトでもない限りは厚生年金に加入することになるので掛金は強制的に給与から天引きされ、未納自体が生じませんが)
 ちなみに「日常生活に支障をきたさない財産」とは、自動車や貴金属、株式などの有価証券など、なくても困らない換金性の高い物が中心になります。有価証券を持っていかれたら私は発狂しますw

 



まとめ

 このように公的年金が信用ならないからと言って年金を納めなければ、色んな面で損することがわかりますね。将来受給額が減少するのは間違いないでしょうが、終身保障のある保険商品と考えれば十分優良な商品と言えるでしょう。何より、支払わなければ本気で人生詰みます。
 公的年金を主軸として、若いうちからiDeCo等に加入して将来に備えるのが最適解でしょう。


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