大塚家具がついに身売り
大塚家具がヤマダ傘下へ 自力再建断念、久美子社長まだ続投 - 産経ニュース
経営再建中の大塚家具と家電量販店大手のヤマダ電機は１２日、両社が資本提携し、ヤマダが大塚家具を３０日に子会社化すると発表した。ヤマダが大塚家具の第三者割当増資を引き受け、議決権の過半を取得する。大塚家具は創業者一族の対立で企業イメージが悪化。業績不振が続き身売りに踏み切った。大塚久美子社長は続投し、経営の立て直しを目指す。
倒産間近と言われていた大塚家具が、ヤマダ電機に身売りする形でなんとか事業継続の目途を立てたようです。赤字を拡大し続け株価も全盛期の１０分の１程度まで下落していたことを考えても、この提携は大塚家具にとって「地獄に仏」と言って過言ではないでしょう。
ただし・・・。
大塚久美子社長は続投を表明していますが、残念ながら決して安泰と言うことはできません。
株式の５１％を奪われた意味
今回の業務提携により、大塚家具は株の５１％をヤマダ電機に掌握されることとなりました。これが意味するところは、非常に大きい。
そもそも会社を経営するのは誰かと言えば、だいたいの人は「社長」と答えるでしょう。これは一応正しい答えです。しかしながら、実質的に経営を支配しているのは誰かと言えば、それは株主です。
このように他に大口株主がいる場合は、いくら社長であってもそれはいわゆる雇われ社長に過ぎず、社長の独断で自由に経営を采配することはできません。中でも単一のグループが51％の株式をもっていると、別の人が社長であってもその社長に指図し、会社の経営権を握ることができます。会社経営の重要事項は株主総会で決定されますが、そこでの決議方法が過半数の多数決ということに商法上なっているからです。つまり、51％の株式をもっていると自分の意思どおりに議案を通すことができるのに対足、49％しかもっていないといくら意見や提案を出しても否決される可能性が高いということです。
この点、51％の株式を所有することは限りなく100％の株式を所有しているのに等しいと言えるわけです。
大塚家具の今後は？
大塚家具の今後は厳しいと言わざるを得ません。厳しいと言うか、この子会社化によって既にゲームオーバー、挽回など不可能です。
大塚久美子社長は「家電と家具という異なるジャンルだが、暮らしをトータルに提案するという思いは一緒だ。今までの日本にない暮らしの新しい選び方を一緒に提案したい」などと寝ぼけた発言をしていますが、ヤマダ電機側からすれば大塚久美子社長は単なるお飾り社長に過ぎず、今後は何らの議決権を与えないでしょう。
よって大塚久美子社長に今後期待されることは、不要な従業員を大規模解雇して会社をスリム化した上で、自身も引退することだけ。立つ鳥跡を濁さずの精神です。
事ここに至れば足掻いても無駄で、最後にはヤマダ電機から首切り宣告されて終わりです。さらにその後はヤマダ電機側から役員が出張ってきて旧大塚家具社員は経験したこともない家電販売員として出向させられる未来が見えています。
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