はじめに
国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は18日、2022年度から引き上げを始める方向で検討に入ったとのことで、以前から先送りされていた国家公務員の定年延長問題が再度議論に入ったようです。
2018年8月にはこのような記事が上がっていますね↓
↑リンク先より拝借。ここまで良い制度変更であるかのように書けるなんてある意味凄いですｗ
政府の狙いは？
公務員だけ定年が伸びて良いなあ、とか公務員は60過ぎても働かなきゃいけないなんてザマあｗ・・・とか、これはそんなレベルの話ではありません。
国家公務員が動けば追従するのが地方公務員であり民間企業。当然、2022年には定年を引き上げる企業が次々と現れ始めることが予想されます。
では、そもそもなぜ政府は定年を延長するのでしょう？
１つには労働力の確保があります。団塊の世代が一気に抜けてしまうと人材が不足するのは明らかですから、その影響をできる限り小さくするために定年を段階的に引き延ばししているのです。これはわかりやすい理由ですね。
ですが影響が大きいのは、もう１つの理由の方です。
真の狙いは年金の財源確保
定年を延長すると何が起きるでしょう。
ズバリ、厚生年金加入者が増えるんです。
厚生年金の掛け金は国民年金とは異なり労使折半（＝労働者が半分、会社が半分）です。つまり、定年を延長した分の年金財源の出どころを政府ではなく会社に負担させることができることになるわけです。
定年延長の真の目的は、年金問題の解決・・・と言えば聞こえは良いですが、要は国が会社へ財源を押し付けようということなんですよ。
厚生年金加入者拡大は政府の一貫した方針
政府は現在「従業員501人以上」とする企業規模要件の引き下げを「50人超」にする方向で検討に入った。新たに65万人が適用対象となり、労使折半の保険料納付で事業主は年1590億円の負担が増えると推計。
このように、政府は厚生年金の対象者を拡大しています。これも狙いは同じで、現制度ではどうしても確保できない年金財源をどうにか捻出するための苦肉の策といったところです。当然負担の増える事業者からは反発が出ていますが・・・。
誰も年金問題から逃げることはできない
なんだとこの野郎！ などと政府に反抗しても無意味です。日本の年金制度が破綻することなんてかなり以前からわかりきっていたことで、政府がようやく重い腰を上げただけの話。国民が怒ってもない袖は振れるはずもないのです。もっと早くから対策しておけよ！とは思いますけどね(-_-;)
しかしこうなってしまったものは仕方ありませんし、今後我々にかかる保険料負担がどんどん増えることも既定路線です。
定年延長により60歳を超えて働くことが嫌なのであれば、ほかの手段で収入を確保しておくことが必要になります。具体的には固定費を削減し、積み立てNISAやiDeCoなどの制度を活用することで、少しでも資産を増やして自分年金を増やすことです。
↓こういうこと。
法律や制度関係については知っている人だけが得をして知らない人は損をするとはよく言われますが、特に現代は自己責任論が顕著です。知らなければ損をするどころか人生自体が大きく変わってしまうかもしれないのですから、社会人になっても勉強を続けることが大切ですね。
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