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【教職員必見!】全教共済と教職員共済、入るならどっち!?

 公務員向けの記事はコンスタントに需要があることが判明したので、夫婦ともに教師である弟夫婦から情報を仕入れてはブログにせっせと記事を上げるという(^^;

 今回も何匹目かのどじょうを狙った内容となっていますw

 

 公立学校の教職員として採用されると、都道府県や市町村によって全教共済|全日本教職員組合共済会教職員共済 | 教職員のための保障の生協という2つの共済のうちいずれか又は両方から加入しないか?というお誘いがあるようです。これは公立学校共済組合とは全く関係のなく県民共済とかそういう性質のもののようなので、必ずしも加入しなければならないものではありません。

 

 で、この2つのうち入るならどっちを選んだ方がなのかというのが今回のテーマです。

 

加入するなら全教共済一択

 今回はいきなり結論から書きますが、加入するのであればどう考えても全教共済一択です。教職員共済に入る価値はゼロだと断言します。

 その理由は下表のとおり。

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両者の比較

 はい、これが私が両者のHPと弟から借りたパンフレットを隈なく読んで拾ってきた数字です。特に目に留まるであろう部分は赤字にしています。で、加入するなら全教共済一択だという理由は超単純に、「全教共済の方が解約時の返戻金が多い」ことに尽きます。細かい違いは多々ありますが、判断根拠になるのはこの部分以外あり得ません(断言!)

 

 ・・・とまあ、そんな説明だと納得できない人もいるかもしれないので、もう少し詳しく書きますね。

全教共済の特徴

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全教共済

 まずは全教共済について。

 掛金は①総合共済が600円/月、②教職員賠償責任保険が150円/月、③個人賠償責任保険が100円/月となっています。このうち②と③はオプションなので、単独で加入することはできません。①のみはOK。

 ②については私は門外漢なので加入すべきかどうか判断できません。指導のことで保護者から訴えられた場合とかに有効なようですが、これは人によって判断は異なるでしょう。

 

 しかし③は別です。自転車保険は多くの自治体条例で加入義務化されているため、自転車に乗る人ならば絶対に加入しなければなりません。自動車保険に付帯している場合もありますが、全教共済に付帯する月100円なら安い方ですのでここで加入しておいても良いでしょう。

 また自転車に限らず、日常賠償保険は子供や親族が他人様に迷惑をかけた場合にも幅広く保障してくれる加入必須の保険です。自転車保険と同じく入らないという選択肢はありません。

 

 ①~③すべてに加入したと仮定して、月々の支払いは850円。そのうち総合共済掛金である600円は退職時に全額戻って来るため、実質の月々支払いは250円ということになります。この返戻率の高さこそが全教共済の第1の特徴です。

 

 なお、全教共済は結婚や出産、結婚記念日(1回のみ)の他、独身を通した場合にもなぜか(^^;祝い金が出るようです。このように慶事関係には手厚い半面、本人や家族が死亡した時の弔事関係は手薄である点が特徴の2つ目ですね。

 

 あと②と③の上限額が教職員共済と比べて高いのも特徴と言えそうなので、いちおうこれを3点目としておきましょう。

教職員共済の特徴

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教職員共済

 それに対して教職員共済はどうでしょう。

 掛金は900円/月。全教共済とは異なり、①に加入した時点で②と③にも自動加入することになります。上述したとおり②は判断のしようがないのですが、③は加入必須の保険であるため強制加入であっても特段の問題はないでしょう。

 

 全教共済と比較すると返戻率は低く、月々900円の掛金のうち返って来るのは月400円分です。実質の掛金額は500円/月なので、ちょうど全教共済の2倍です。30年間続けた場合、支払った掛金は1万8千円多いのに退職時の返戻金は7万円程度少ない計算になりますね。

 

 では、実質の掛金が高い分保障が手厚いのかというと、別にそういうわけではないという・・・。②と③の上限額は全教共済よりも圧倒的に低い上、慶事関係の祝い金は1つもないと来たもんだ(^^;

 

 そんな教職員共済の唯一の特徴と言える特徴は、弔事関係の手厚さです。

 ひと際きらめいているのが、本人死亡時の120万円という保障。この点全教共済はたったの10万円しか保障していませんから、この差は大きいと言えるでしょう。

 

 ・・・ただ、ですよ?

 

 冷静になって考えてみましょう。本人死亡時の120万円って果たしてどの程度の効果があるんでしょうかね(^^; 一家の大黒柱を失って収入が途絶えてしまった時に入って来る120万円・・・いやそりゃ嬉しいですよ? 嬉しいですけど、それって焼け石に水以外の何物でもないですから!

 

 だいたい、片働きで夫婦の片方に収入を依存しているような家庭なら、万一の時のために掛け捨ての生命保険に加入しているのが普通です。民間生命保険の死亡保障っていくらですか? たいていは2,000万円くらい出ますよ。

 それは当たり前で、死亡保障というのは遺族が数年間にわたって生活をつなげていく程度の金額がなければ保障の意味がないのです。

 そう考えた時、教職員共済の死亡保障は中途半端だと言わざるを得ません。

 

いちおうの結論

 全教共済に加入しようが教職員共済に加入しようが、片働き家庭なら結局は生命保険に加入しなければならなくなるんです。だからわざわざ死亡時のことを考えて余計な掛金を払い教職員共済に加入するメリットはありません。

 逆に共働き家庭なら、そもそも生命保険自体に加入する必要がありません。夫婦の一方に万一のことがあっても他方の収入でどうにかなるからです。だったらそれはそれで死亡保障の手厚い教職員共済に入る必要性は薄いという。

 

 だからですね、全教共済と教職員共済のWEBサイト上の情報を見比べただけの情報しか私は持っていないという前置きをした上でになりますが、単純に返戻率の高い全教共済しか選びようがないというのが正直なところ。

 

 いちおう全教共済の方が祝い金がもらえたり教職員賠償や日常賠償の時の上限額が高いという利点もありますが、そんなのは判断根拠に上がるほど重要な部分じゃないんですよ。自分の人生に慶事と弔事のどっちが多いかなんてわかりませんし、いくら上限額が高かろうが安かろうが認定されなければ意味ないんですから。

 

 いずれにしても投資商品としては0点ですし、何のために加入するのかと言えば②教職員賠償責任保険と③自転車保険&日常賠償責任保険をこれ1つで満たすことができるからとしか。

 それらの保障と引き換えに、退職までの数十年間、月々数百円を預けるという契約。ただそれだけのものに過ぎません。全教共済であれ教職員共済であれ。

 

余談:貯蓄型生命保険よりは数倍マシ

 念のため。掛金が将来的に戻って来ると言う点でこれらの共済と貯蓄型生命保険とは似ているように見えるかもしれませんが、全く似て非なるものです。

  ↓貯蓄型保険はクソ・オブ・クソ商品なので誤って加入してしまった場合は損してでも可能な限り早く解約すべき。

www.midorineko.work

 

 貯蓄型保険の最悪なデメリットは2つあります。

1.毎月の掛け金がクソ高いこと

2.数十年経過してから解約しないとマイナスになること

 これがもう最低最悪のコンボで、せっかく投資に回して長期間資産運用することのできる資金が何十年間も拘束されるという機会損失の元となるわけです。

 

 この点、全教共済は

1.毎月の掛金が安い

2.数年間で解約しても(①総合共済分については)全額返って来る

 ということで、貯蓄型保険のようなクソ・オブ・クソではないと言えます。

 投資商品としてはともかく、この少額掛金で自転車保険とか日常賠償保険が付帯していることを考えれば保険商品としてはむしろ優秀ですよ。

 

 というわけで、ここまで全教共済と教職員共済のどちらかに加入するなら全教共済一択である理由について書きました。

 

 ただ、とある特殊事情によりこれら2つの共済にはどちらも入らないという選択肢もまた有力です。そしてもし私が弟の立場なら、たぶんどちらにも入りません。それはなぜか?

 

どちらを選ぶにしても注意点がある ~組合問題~

 どうしても片方を選ぶのであれば絶対に全教共済です。それは疑いありません。ただし、この2つの共済については看過できない大きな問題があるため簡単に加入して良いものかどうか疑問が残ります。

 それが、労働組合との関わり(=政党との関わり)。

 

全教共済は全教組(共産党系)と深い関わりあり

 まず全教共済の方ですが、これは全教組という教職員組合と密接な関わりがあるようです。実は全教組という組合は私はこの記事を書くまで一度も聞いたことがなかったのですが、弟は職場で全教組系の組合から勧誘を受けたことがあり、その時の経験からあまり良いイメージは持っていないようです。

 調べてみると共産党系の組合とのことなので(表向きは支持政党なしと主張しているものの現実的には・・・)、極左と言って過言ではないでしょう。

 

教職員共済は日教組(民主党系)と深い関わりあり

 次に教職員共済です。大方の予想通り、こちらは日教組と深い関わりがあるとのこと。日教組は有名なので日本国民であれば一度くらい聞いたことあるんじゃないでしょうか。私ももちろんありました。ありましたが、詳しい主張とかは何にも知りませんし、調べる気もありません(^^;

 確かなのは、日教組の支持政党が民主党系だということです。こちらも左翼ですね。

 

全教共済や教職員共済に加入すると組合からの刺客が来るかも

 そういうわけなので、うっかりこれらの共済に加入した場合、該当の組合から今度は組合加入の勧誘が来ることが予想されます。ここまでズブズブだと共済加入者名簿が組合に回っていても何の不思議もないのですから。

 

 断っておきますが、労働組合に関しては私自身も過去に所属していた経験があるので全否定するつもりはさらさらありません。問題は執行部が何も知らない若手職員をカモにしようとあの手この手を使って囲い込みにくるところ、そして母体がド左翼政党であるということです。もちろん、個人の信条としてそれらの党を支持しているのなら良いんでしょうけどね。

 

 共済は撒き餌で、組合加入こそが本命かもしれません。きっぱりと断れる人なら良いのですが、気の弱い人やしがらみが苦手な人は慎重になった方が無難でしょう。

 

※私が調べた限り、全教共済が全教組と、教職員共済が日教組とそれぞれ関係があることに疑いの余地はありません。ただいずれかの共済に加入したからといって組合から勧誘があるかどうかまでは分かりません。そこは完全に想像で書いているので(^^; 決めるのは自分自身ですから、信用できる情報を集めて決断してください。

 

まとめ

 全教共済と教職員共済は、加入するなら全教共済一択

 しかし全教共済は共産党系の全教組と、教職員共済は民主党系の日教組とそれぞれ深い関わりがあるため、そこが気になるようなら慎重に。

 自転車保険と日常賠償責任保険は加入必須なので、ここで入らなくても絶対にどこかで入っておくこと。

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