【衝撃】公務員は月間２万５千円しか医療費がかからなかった！（※誇張）

衝撃の事実！　公務員の医療費ってこんなに安いのか！

　地味に人気のある公務員コーナー、久々の更新です！

　※間違えられたら嫌なので毎回書いていますが、私自身は公務員ではありません。公務員関連の記事は、某所で教育公務員をやっている弟夫婦から公立学校共済組合の情報をもらっては、彼らよりもよっぽど真剣にｗしおりなりパンフレットなりHPなりを熟読しつつ書いているのです💦

　さて、今回は「（公立学校共済組合加入の）公務員は月間２万５千円しか医療費がかからない（誇張あり）」という衝撃の真実を知ってしまったがために、これはぜひ記事にせねば！　と思ってブログにまとめたのでした。

そもそも、民間人でも医療費は月間９万円以下です。

　本題に入る前に。

　サラリーマンの加入する協会けんぽには「高額療養費制度」があるため、公務員に限らず大半の人は医療費の自己負担額が月々９万円以下に収まります。

平成27年1月診療分から

所得区分	自己負担限度額	多数該当※2
①区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） （報酬月額81万円以上の方）	252,600円＋(総医療費※1－842,000円)×1％	140,100円
②区分イ （標準報酬月額53万円～79万円の方） （報酬月額51万5千円以上～81万円未満の方）	167,400円＋(総医療費※1－558,000円)×1％	93,000円
③区分ウ （標準報酬月額28万円～50万円の方） （報酬月額27万円以上～51万5千円未満の方）	80,100円＋(総医療費※1－267,000円)×1％	44,400円
④区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） （報酬月額27万円未満の方）	57,600円	44,400円
⑤区分オ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等）	35,400円	24,600円

（出典：高額な医療費を支払ったとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会）

↑の表を見れば、たいていの人が「③区分ウ」に収まるのはわかるかと思います。ですので、たとえ高額の手術を受けて月間１００万円の医療費がかかったとしても、

80,100円　＋　（100万　ー　267,000）　×　１％　＝　87,430円

　自己負担額はこんな少額で済むのです。また同じ制度は国民健康保険にもあります。このように、日本の公的保険制度は本当に素晴らしいものですよね。

　※差額ベッド代や先進医療を利用した場合、その分は全額自己負担になります。

公務員特有の「一部負担金払戻金」

　さて、いよいよ本題です。

　公立学校共済組合には、「一部負担金払戻金」「家族療養費附加金」という附加給付制度があります。

　これは、１つの保険医療機関等で１か月間に支払った医療費の一部負担金が２万５千円を超えた場合、窓口負担額ー２万５千円（１００円未満切り捨て）を共済組合が給付してくれるという制度です。

↓ここに「一部負担金払戻金・家族療養費附加金」として掲載されています。

www.kouritu.or.jp

（具体例）

　窓口負担額：30,000円の場合

　30,000円　－　25,000円　＝　5,000円　が後日給付される。

　高額療養費との比較イメージは下図。

（出典：健康保険とは。数字が示す容赦ない格差は納得済み？ | SHITAJI.net）

　　要するに、公務員が１００万円の手術を受けたとしても、自己負担額はたったの２万５千円で済むということ！

　いやあ～、誰もが９万円以下で済むというのも素晴らしい制度ですが、公務員はそのさらに上を行っていますね～。さすが手厚さに定評のある共済組合だ！！

言っておきますが、誇張してますからね(^^;

　・・・とまあ嫌味交じりに書かせていただきましたが、この「一部負担金払戻金」って民間でも導入しているところは普通にあります。別に公務員だけの特権ではないんですよ（ま、うちの健保は対応してませんけどね！）。

　また高額療養費とは異なり１つの医療機関内で２万５千円を超えた時にしか発動しないという制約もついています。つまり同じ月にA医療機関で２５０００円、B医療機関で２５０００円、合計５万円を支払った場合、１円も給付金は出ないということです。いくつ病院を受診しても２万５千円しかかからないってことではないんですね。それと、高額療養費と同じく上位所得者の場合は自己負担上限が５万円になっていたり、細かいルールはあるようです。

まとめというか・・・

　というわけで、煽り記事風なタイトルですけど別に公務員叩きを目的にして書いたわけではありません。共済組合の掛金と社会保険の掛金とをちゃんと比較してみなければ公務員の方が得とも言い切れませんよね。そこまでやる余力がないのでやりませんが。

　私が言いたいのは「自分の加入している社会保険にどういう保障があるかはちゃんと理解しておきましょうね」というごく当たり前のことです。

　今回の制度は別段こちらから共済組合へ請求しなくても自動給付されるようですが、日本の制度全てが必ずしもそんなに丁寧に作られているわけではありません。勉強する人だけが得をして無知は損をするようにできていることを肝に銘じ、私もしっかり研鑽に励んでいきたいです。

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