2,000万円のインパクト
前回記事↓では、金融庁より「老後は2,000万円の金融資産がなければ生活が厳しい」旨の発言があったことを紹介しました。
金融庁自身が公的年金だけでは赤字になることを明確にしたこと、さらに金額のインパクトが大きいことから国民の反響はすさまじく、今日もまた朝のニュースで取り上げられていました。
私も、自分が65歳になった時には2,000万円どころかもっと多くの資産がなければまともな暮らしは期待できないと思っています。マクロ経済スライドによって年金額は物価の上昇についていけませんからね。少子高齢化の日本で実質年金が増えることなんてまずあり得ない話です。
2,000万円の根拠は・・・？
ただ、金融庁が発表した「2,000万円」の算出方法にはいささか疑問があります。当局が2,000万円の根拠にしたのは平成29年度に総務省が出している「家計調査」と呼ばれるものです。
（明治安田生命HPより引用）
この調査によると、高齢夫婦無職世帯の収支はこのようになっています。
●収入：209,198円
●支出：263,718円
●収支：▲54,520円
毎月の赤字が54,520円なので、この収支が30年間続いた場合におよそ2,000万円の赤字になる、という計算です。
支出の内訳を見ていくと・・・。
収入の方は置いておくとして、支出内訳を見てみると気づくことがあります。少なくとも投資クラスタの方々ならば「いくらなんでももっと節約できるだろ」と突っ込める部分が結構あるんですよね。上の図から支出明細だけを抜き出すと・・・。
●税金・社会保険料等：28,240円
●食料：64,444円
●住居：13,656円
●光熱・水道：19,267円
●家具・家事用品：9,404円
●被服及び履物：6,497円
●保険医療：15,512円
●交通・通信：27,576円
●教育：15円
●教養娯楽：25,077円
●その他：54,028円
これを見てどうですか？
世間一般のことはわかりませんが、夫婦２人に乳児１人のバリバリ現役世代である我が家でさえ、一部項目についてはこのモデルよりもけっこう安い金額に収まっています。
削るべき費用
光熱・水道：19,267円
これはどう考えても、もっと安くなります。めちゃくちゃ暑い地方とか寒い地方だと別ですが、東京近郊なら真夏と真冬で2万円程度なので一年平均ならば15,000円程度にはまず収まるでしょう。総務省の試算よりも月々5,000円近く安くなる計算です。
それに我が家は夫婦２人ともシャワー派ですが、今は乳児がいるため浴槽にお湯を溜めています。浴槽とシャワーを併用することになるため本来よりも水道代も電気代も多めに消費していると考えられるので、老後に夫婦二人になった場合はもう少し支出が抑えられることが期待できます。
↓シャワーヘッドを節水のものに付け替えるだけでも節約になりますよ。
今は電力もガスも自由化の時代。CMも色々やっているのですから、取り入れるべきものは取り入れて若いうちに少しでも節約しておくべきなのです。
↓例えば、楽天経済圏で生活してるのに「楽天でんき」にしていない人はもったいないです。
交通・通信：27,576円
こんなの高すぎですよ💦
現役の今だって、２人合わせて交通費も通信費もそれぞれ5,000円くらいしかかかっていません。交通費は電車に乗る日が多ければ増えるのでやや多めに見積もるとしても、総務省の示した額よりも毎月10,000は間違いなく安く上がっています。
↓それもこれも、自転車通勤のおかげですね！
↓あと格安スマホは必須アイテム。
交通費に関しては住む場所が大きく影響しますが、今後日本が少子高齢化していけば東京や大阪、名古屋などの大都市圏以外に住居を構えるメリットはどんどん減っていくでしょう。
大都市圏ならば自動車自体が必要ありません。公共交通機関を格安で利用し、どうしても必要な時にだけタクシーやカーシェアを利用すれば良いのです。
教養娯楽：25,077円
これはどう考えれば良いか難しいですが、退職後に教養娯楽費ってこんなにかかるものなのでしょうかね。趣味を持つことは素晴らしいです。ただ、例えば私の趣味は囲碁なのですが（30代で渋いかもしれません(^^;）、これだと囲碁板と碁石さえ用意してしまえば、後は定石書をたまーに買い進めるくらいでそれ以上お金かからないんですよね。また妻の趣味はフラワーアレンジメントで、こちらは月額5,000円。二人合わせても月々１万円にも達しません。
それとも、外食なんかも食費じゃなくてこの項目に入っているのでしょうかね。うーん・・・。でも仮にそうだとしても総務省データよりも月々5,000円は安いですね、我が家なら。
お金がなくても楽しめることなんていくらでもあるんですよ。図書館に行っても良いし、近くの公園を散歩して既設の移り変わりを楽しんでも良いし。楽しみ方を知っているかどうかなんじゃないですかと。
老後は1,260万円あればOK!
というわけで、我が家だと総務省データよりも毎月20,000円は安く上がる試算になりました。これだと公的年金との差額は月々▲35,000円程度まで下がる計算になるので、老後30年間だと1,260万円の金融資産があれば生活を維持できる計算になります。
もちろん寿命の延びつつある今後は老後が30年で終わるかどうかなんてわかりませんし将来は実質年金も減るでしょうから、こんな試算が何の意味も持たないことは承知しています。
ただこういう政府関係者が示したようなデータにもまた常に数字のマジックが隠されていて、「2,000万円」という金額に踊らされることだって何の意味も持たないと思った次第です。
我々はしっかり会社から給与をもらい、しっかり節約して、しっかり資産運用する。そのサイクルを淡々とこなすことで期待の出来ない公的年金を自助努力で補っていくしかないのです。
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