共働き投資でアーリーリタイア

30代からの投資でアーリーリタイアを目指す記録です。

退職金の出る会社員がiDeCoやるのは無意味!(キリッ)←????

退職金が出る会社員がiDeCoやるのは損という謎理論

 2019年は金融庁による老後2000万円問題が噴出するなど、良くも悪くもiDeCoや積立NISAなどの一般認知度が急上昇した年になったように思います。

 ネット検索でこれらのワード検索を行うと、「iDeCoと積立NISAはどっちからやるべきか」などのブログ記事が大量にヒットします。それだけ関心が高まってきたということなのでしょう。

 そしてiDeCoと積立NISAの比較については、控除対象扶養親族でもない限り(つまり所得税が課税されていないのでない限り)iDeCoを優先した方が得というのが確定的な結論ですよね。iDeCoは積立NISAと異なり毎年の年末調整の段階で全額所得控除が受けられる分、明らかに優遇されているためです(逆に言えば、上述した専業主婦などはそもそも所得税を支払っていないためこの恩恵を受けられず口座維持手数料分の継続的な損失だけが残るのでiDeCoはやらない方が良い)。

 

 ↓そもそもiDeCoの性質は投資である前に節約(税)なんですから、元本変動商品の好き嫌いにかかわらず、所得税を支払っている会社員がやらない手はないのです。

www.midorineko.work

 

 このように、特殊な場合を除いては会社員がiDeCoをやらないなどという選択肢は存在しないはずなのですが、なぜか界隈にはそう思わない人たちがいるようなのです。中でも一番多いのは「退職金の出る会社員がiDeCoやるのは無意味」という主張。でも、これって本当なのでしょうか?

 

iDeCo受取時の控除には注意点がある

 まず前提として、iDeCoの受取時には受け取り方によって「公的年金等控除」「退職所得控除」の2つの所得控除枠が利用できます。

 年金としての受け取りを選択した場合、公的年金の収入とiDeCoの収入の合算金額で所得控除となるため、会社員勤めで厚生年金を満額かけているような場合はまず公的年金部分だけで「公的年金等控除」を使い果たしてしまい、iDeCo分は丸々課税されてしまうケースが多くなります。

 

 そのため多くの方は一時金としての受取を選択して「退職所得控除」を利用した方が得になるわけですが、退職金が多くもらえる会社の場合は、会社からの退職金だけでこの枠を使い果たしてしまうため、結局iDeCo分は丸々課税されてしまうことになります。

 

 こうして、「公的年金等控除」を選択しようが「退職所得控除」を選択しようが、退職金の出る会社員の場合はiDeCo受取時の税金優遇を受けることができなくなるため、そもそもiDeCo自体をやる意味がない(強制的に60歳まで資金拘束されるデメリットだけが残る)というのがiDeCo不要論の要旨なわけです。これは正しくないわけではありません。「節税ではなく繰り延べにすぎない」と言えば、わかる人にはわかるでしょう。

 

 しかしですね、この節税効果が出ないというのはあくまでも何の工夫もなく受け取ろうとした場合の話であり、税金の勉強をして受け取り方を工夫すればちゃんと優遇措置を受けることは可能です。 

 

一時金を選んで受取時期を調整するのが最善

 結論から言うと、一時金受け取りにして会社からの退職金とiDeCoの受取時期をずらすことにより退職所得控除を一部受けることが可能となります(実際の数字を使ったシミュレーションについては様々な方がブログなどでされているため、あえてこの記事で何十番煎じをやるつもりはありません)。

 

 特に、私のようにアーリーリタイアを考えている方の場合は退職金を受け取ってからiDeCoの一時金を受け取るまでの間に数年間以上のタイムラグが生じます。

 さらにiDeCo自体も現在60歳未満となっている加入期間の上限が65歳未満まで延長されるほか、現在は60歳から70歳までの間で選べる受給開始年齢を75歳まで広げる改正案がまとまっています。このようにiDeCoを取り巻く制度は年々改善されているのです。

 

 また、退職金がそれほど多くない人の場合は受取時期をずらすことによって退職控除控除枠を使い切れず逆に損するパターンもありますが、その場合は下手に対策を打たず一時金で退職金と同年に受け取ればなんら問題ありません。

 

 自分がどちらのパターンに該当するかは、所得税法を参照して各自計算するしかないですね。いずれにしても、「退職金が出る=iDeCoは無意味」などという意味不明な結論には帰結しえません。こういう批判をする人って野党気質というか、内容にかかわらずお上がやることにはとりあえずケチをつけたいだけなんじゃないですかね。私が昔加入していた労働組合の執行部と同じ考え。

 

60歳まで資金拘束されるデメリット?

 あとiDeCoのデメリットとして60歳まで強制的に資金が拘束されてしまうことがよく挙げられますが、こんなのはデメリットでもなんでもありません。というか、どのようなライフプランを組むのであれ、サラリーマンで月々2万4千円程度の拠出ができない状況に陥っているのだとすれば、iDeCoどうこうではなくすでに家計が破綻しています

 

 ・収入が少なすぎる → 転職/副業を考えるべき

 ・支出が多すぎる → 節約を考えるべき

 

 投資を考えるのはこれらの問題をクリアしてからの話です。いくら積立投資が簡単だと言っても、収支管理やライフプランすら組めない程考えの甘い人には荷が重いです。厳しい言い方かもしれませんが、事実です。

 

 また資金拘束それ自体に抵抗がある方もいると思います。つまり、iDeCoよりも利回りの高い商品と出会った場合の機会損失を気にするということですね。こちらはまだ理解できます。理解はできますが、現在の最適解と言われるS&P500に投資できる(しかも税金優遇までされる)iDeCoを上回る投資先がそんな簡単に現れる可能性を考えると・・・。私には、iDeCoをしないという選択の方がむしろ機会損失に思えてなりません。

 

 まとめ

 退職金が出る会社員であっても、一時金受け取りを選び受け取り時期を調整することによって、iDeCoの節税効果はきっちり得ることができます。ただし退職金額によって「いつ受け取るのが得か」は変わって来るため必ず所得税法を確認して自分の場合に落とし込み計算することが必要。

 また60歳までの資金拘束が辛いようなら、そもそもの家計管理がおかしいです。iDeCo以前に、転職/副業で収入を増やすなり家計を見直して支出を減らすなりするのが先決です。さらにiDeCoは現代の最適解と言われるS&P500を投資先として選択でき、それ以上の投資先を見つけることは一般人には困難です。このことを考えてもiDeCoを利用しない方がむしろ機会損失になり得ます。

 

 ↓クリックしていただけると非常に励みになります!

人気ブログランキング